稲沢市議会 2022-06-09 令和 ４年第 ４回 ６月定例会－06月09日-01号
３款民生費、１項社会福祉費、補正額１億5,271万円につきましては、令和３年度の住民税非課税世帯等臨時特別支援事業の事業費が確定したことに伴いまして、前年度国庫支出金返納 金１億5,256万1,000円を計上するとともに、前年度の３月にＪＡ愛知西農業協同組合女性部様からいただきました福祉事業に対する寄附金相当額を福祉基金に積立てするものでございます。
３款民生費、１項社会福祉費、補正額１億5,271万円につきましては、令和３年度の住民税非課税世帯等臨時特別支援事業の事業費が確定したことに伴いまして、前年度国庫支出金返納 金１億5,256万1,000円を計上するとともに、前年度の３月にＪＡ愛知西農業協同組合女性部様からいただきました福祉事業に対する寄附金相当額を福祉基金に積立てするものでございます。
平成27年度から、農地中間管理機構による農地の集積・集約化の実績を上げるよう国や県も力を入れており、本市においても平成28年度から愛知西農業協同組合と連携して積極的に事業を推進しているところでございます。以上です。 ◆６番（津田敏樹君） 農地中間管理事業の実績状況で、令和２年３月末で県全体の集積率が40％に対して、稲沢市の現状について教えてください。
また、これとは別に、ＪＡ愛知西農業協同組合は市内に50か所、耕作面積として約４ヘクタールのレジャー農園というものを開設してございます。 ◆19番（高橋一君） 耕作放棄地を市が借り上げ、市民農園として市民に貸すことができるかどうか、お尋ねをいたします。
一方で、愛知西農業協同組合におきましても農福連携相談窓口を設け、農業者と福祉関係者のマッチングする体制を整えると聞いております。
食材の提供に協力いただいている愛知西農業協同組合からは、多数の調理場に配送することは難しいとの意見をいただいておりますので、（仮称）井之口調理場において14校、6,000食の地場産物を一括購入することになれば、今まで以上に協力を得やすくなります。このため、地産地消に逆行することなく、むしろ地元の食材を使用した給食の回数を増やすことで、さらなる地産地消の拡大につながるものであると考えております。
そのため、本市では一宮市と愛知西農業協同組合と協働で、農業者の高齢化や後継者不足に対応するため、はつらつ農業塾を開講し、将来の農業者の育成に努めているところでございます。 その結果、これまでに本市では７名の方が新規就農者として営農し、新規就農者の定着につながっております。
◎活力創造部長（服部宙史君） 農地の貸借に関しては、愛知西農業協同組合が愛知県農地中間管理機構の委託を受け、農地所有者と耕作者のあっせんや仲介をしてございます。そうしたことから、組合にはノウハウや農地、耕作者に係る情報を多く持っており、市に相談があった場合には、愛知西農業協同組合を紹介させていただいております。
なお、本市におきましては、地場産物に興味・関心を持ってもらうため、年３回、愛知を食べる学校給食の日を設定し、愛知西農業協同組合の協力を得つつ、給食に地場産物を取り入れるようにしております。以上でございます。 ◆１５番（吉川隆之君） 給食センター、親子方式や自校方式など、施設の差を考えなければなりませんが、センター等に集約されれば食材は大量に仕入れなければならなくなります。
◎経済環境部長（岩間福幸君） 本市といたしましては、先ほど申し上げました野菜、花卉、果樹の生産者を幅広く支援することができる高収益作物次期作支援交付金制度について、農業者への周知や指導、国へ提出する計画の作成、申請書の取りまとめ等を愛知西農業協同組合と緊密に連携して支援に取り組んでいるところでありますが、10月13日、国よりこの制度の大幅な運用見直しが発表され、交付対象面積の変更、交付額の上限設定
◎経済環境部長（岩間福幸君） 一宮市、ＪＡと共同でやっております農業塾のうち、担い手育成コースにつきましては、新規就農者育成への体制を構築するため、平成26年度から受講生を稲沢一宮両会場とも５名程度に限定し、年齢は60歳未満、面接の実施や愛知西農業協同組合の定める出荷部会への加入、専業農家での研修など、農業塾終了後の新規就農に向けた支援を強化しております。
今後も県と連携を取りつつ、愛知西農業協同組合の協力も得ながら、さらなる適正な使用が図られるよう努めてまいります。以上です。 ◆３番（北村太郎君） 農薬は、農薬取締法によって農業販売者には登録が必要でございます。販売業者が販売時に使用方法を適切に指導、説明が行えると、不適切な使用が減り、安全が増します。こちらのほう検討いただければと思います。
その他の地区につきましては、愛知西農業協同組合のそれぞれの支店が事務局の役割を担い、組織の活動を下支えしている地域もございます。以上です。 ◆５番（近藤治夫君） 高齢化、混住化により集落の機能が低下しつつある中、地域の共同活動に支えられ、多面的機能の発揮にも支障が出つつあると。
◎市民福祉部長（桜木三喜夫君） 先日、地域資源の開発のため愛知西農業協同組合へ出向き、稲沢地区の支店の会議室を協議会の話合いの場として無償で提供していただくことに賛同いただき、また支店の職員に協議会のメンバーとして参加していただくことになり、今度どのようなサービス提供ができるのか、連携して検討していくことになりました。
先ほど４年たてばということもございましたが、一部が解消する一方で、また次から出てくるので、それを合わせて増加傾向にあるということを御理解願いたいと思うんですが、今後とも農地中間管理機構の事業主体である広域財団法人愛知県農業振興基金や、愛知西農業協同組合と連携しながら、農地の集積化にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
ただ、市内で出荷される野菜の大半は愛知西農業協同組合を通じて全国に出荷されており、その現状を見ると、自給率はそれほど高くないのではと推測されます。 また、御紹介いただきました地産地消については、現在、愛知西農業協同組合が産直広場や支店で地場野菜の販売を行うなど取り組んでございます。
◎経済部長（服部宙史君） 現在、一宮市では、農作物への被害対策として３つの地域、南小渕と千秋町の浮野、そして北今になりますが、それらの地域で、愛知西農業協同組合が地元の猟友会の方の御協力を得ながらカラスの捕獲活動を実施しており、一宮市は補助を行っております。捕獲の方法としては、捕獲するための檻を民家から離れた、余り人目につきにくい箇所に合計４基設置してございます。
この担い手育成コースにつきましては、新規就農者育成への体制を構築するため、平成26年度、５年前から受講生を稲沢、一宮各会場を５名程度に限定し、年齢は65歳未満、面接の実施や愛知西農業協同組合の定める出荷部会への加入、専業農家での研修など、農業塾終了後の新規就農に向けた支援を強化しております。以上です。 ◆５番（近藤治夫君） 次に、その事業承継対策には農地の保全が最重要課題だと思います。
３款民生費、１項社会福祉費、補正額14万9,000円につきましては、前年度の３月に愛知西農業協同組合女性部及び個人の方からいただきました福祉事業に対する寄附金相当額を福祉基金に積み立ていたすものでございます。
◎経済環境部長（岩間福幸君） （仮称）イチョウ見本園の進捗状況でございますが、平成29年度に策定いたしました基本構想をもとに、生産者代表、愛知西農業協同組合、祖父江町商工会、観光協会などの産業振興に携わる関係者９名から成る検討会にて御意見をいただきながら、具体的な整備や利活用、整備後の管理や運営等の検討を行い、この３月下旬に基本計画が策定できる予定です。
また、農地の有効利用を図るため、愛知西農業協同組合と連携し、はつらつ農業塾担い手コース修了生や新規就農者に対して、希望される場合は農地のあっせんを行っておりますが、なかなか解消には向かっていない状況にあります。以上です。 ◆２３番（服部猛君） なかなか難しい問題だと思っております。私も農業者の一人でございますが、農業の衰退というのは何でしょうね、これ。